2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○木戸口英司君 様々試験も行われているということですが、そういった試験の最中にこうした放出等の決定がなされるのではないかという報道があったこと、こういったことが更に不安を広げているということは間違いないと思います。
○木戸口英司君 様々試験も行われているということですが、そういった試験の最中にこうした放出等の決定がなされるのではないかという報道があったこと、こういったことが更に不安を広げているということは間違いないと思います。
そのオリンピック・パラリンピックですが、経産大臣、福島第一原発の処理水、実際に海洋放出等をするのは二年ぐらいかかるという話もございますから先になりますが、私は、判断、これをどう処理するかの判断は東京オリンピック・パラリンピックまでにすべきだと思っています。理由は一つです。正しい情報を世界に伝えるためです。
規制委員会としては、ＡＬＰＳ処理済み水について、海洋放出等何らかの処分を行う際には規制基準を満足することを要求しておりまして、敷地内に保管されている状態で告示濃度基準を超えていたとしても問題にはならないというふうに考えてございます。
規制委員会としましては、この処理済み水が海洋放出等何らかの処分を行う際に規制基準を満足しているということを要求をしておりまして、敷地内で保管している状態で告示濃度基準を超えていたとしても問題はないというふうに考えております。
この中、どうしてそれが排水できないかということですが、基準レベル以下であれば、私どもとしては、海洋放出等をすべきだということを再三にわたって申し上げておりますが、当然、そういったことになれば、いろいろな風評被害とか何かというのはありますので、社会的、政治的な判断が、漁業者等とのネゴシエーションが必要になるということは理解しておりますが、廃止措置を進める上では、やはり処理した水を規制基準以下になったら
その上で、炉心溶融と住民避難との関係でございますが、炉心溶融のおそれ、その後の放射能の放出等を踏まえて段階的に避難範囲が当時は広げられていったというふうに承知しております。そういう状況ですので、炉心溶融の情報があったかないかということで防護措置の判断にどのように影響を与えたかということについては、なかなか明確にお答えすることは難しいというのが正直なところでございます。
今、委員御指摘のございました日本原子力研究開発機構の東海再処理施設では、東京電力福島第一原子力発電所事故後に当時の原子力安全・保安院からの指示を受けまして、津波により冷却機能等が喪失し、敷地外への放射性物質や放射線の著しい放出等を伴う事故への対策を行っているところでございます。
資料として配付させていただいた資料の二の方で、規制委員会が考えているリスクの低減目標マップというのがありますが、その一番左側をずっと下の方に見ていきますと、「多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等」という記載があります。
具体的には、昨年十一月末に来日したＩＡＥＡの調査団からは、あらゆる選択肢をまず検証するべきであるというような助言があったことも踏まえまして、議員御指摘の分離技術のみならず、トリチウムの長期貯蔵や放出等のリスク、それから、環境に与える影響、費用対効果といったことを総合的に今検討しているところでございます。
仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こって世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、加盟国二十九か国になりますが、によります協調行動枠組みの下で、一つには民間石油備蓄の義務日数の引下げ、そして国家備蓄の放出等の措置を実施することとしておりまして、その具体的な措置の内容につきましては、個々の事態によりますので、石油需給への影響度合い等を検討した上で最終的に判断すると
このトリチウムの貯蔵や放出等のリスクについては、残念ながら、まだ国内の共通の理解、認識は得られていないというのが現状である、そう考えております。
この点につきましては、私どもとしては、安全目標というのを決めまして、これ以上の放射能の放出等がないように、環境とか人体の、人への影響のないようにということは決めておりますけれども、絶対事故が起こらないということは申し上げておりません。
トリチウムの貯蔵、放出等のリスクについて、そうした共通の理解、認識が得られていない状況であるというふうに考えております。 したがいまして、重要なことは、まず、これまでの科学的知見にリスク評価の視点も加味をいたしまして、トリチウムについての情報を整理、分析する必要があると考えております。
三 特定外来生物の放出等の許可に当たっては、当該放出等による在来生物、農林水産業等への影響が抑えられるよう、関係者の意見を聴取するなど必要な対策について万全を期すよう努めること。 四 本法実施に係る人員の確保及び予算の充実に努めるとともに、輸入時の外来生物の侵入防止のため、関係府省間の連携強化を図ること。
第二に、現在例外なく禁止されている特定外来生物の放出等について、防除の推進に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を受けた場合及び防除の目的で主務大臣の確認または認定を受けた場合は例外として行えることとしております。
今までも自然公園法等において動植物の放出等の規制を順次強化するという努力も行ってきておりますし、自治体においても条例などで対応してきているところでありますけれども、現在、我が省は、愛知目標の達成に向けて、関係省庁と連携しながら、二〇二〇年までの外来種対策の方針を明らかにした外来種被害防止行動計画を今年度中に策定することにしておりまして、この計画の中で国内由来の外来生物に関する対策の今後の方向性についても
こうしたことを踏まえまして、防除の推進に資する学術研究については、特定外来生物の放出等を主務大臣が許可できることとしているところでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 特定外来生物の放出等につきましては、防除の推進に資する学術研究の目的に限定するということでございますけれども、これに加えまして主務省令において許可基準を定めたいというふうに考えております。
第二に、現在例外なく禁止されている特定外来生物の放出等について、防除の推進に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を受けた場合及び防除の目的で主務大臣の確認又は認定を受けた場合は例外として行えることとしております。
そういう意味では、投機を抑制するための国際社会への働きかけということが必要になると思いますけれども、日本政府は欧米と連携して戦略備蓄の放出等については検討すべきではないかと思いますけれども、経産大臣。
そうした場合に至った時点ではもとよりでございますが、従来から、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、そしてその加盟国と協議をして、備蓄を備えていること、そして備蓄の放出等について、万が一の場合についてはＩＥＡ等としっかりと協議をしていくこと等を備えているところでございます。
私どもとしましては、放出源情報がない、まさに電源喪失などで、どれほどの範囲そして放射線の量になるかということまでは分からず、現実の放出等の変化を反映したものでないということから、今回、この飛散の結果はいわゆる速やかにモニタリングをしなきゃなりませんので……